<残業代なし>「年俸320万円」若手社員の不信感

毎日新聞 6/11(日) 9:30配信

↑当日のコメントランキング2位です。

 

 【コメント内容をまとめてみた】
・国内需要のみではビジネスが成り立たない。→少子化が原因。
・企業は賃金を払う余裕がなくなりつつある。
・全体的に若者の年収が少ない、減少傾向。
・残業代未払いの企業は珍しくなく、常習化している。
・若手社員のモチベーション向上を考慮してない企業が多い。
・同族経営やなれ合い経営が多い。
・残業に拘束されると、転職活動も何もできない。
・安売り競争に対して、政治的な方策が必要。
やはり、労働基準監督署や国政、地方行政が労働問題に目を向けるべきなのではないかと思います。
行政が対応してくれない以上は、自分たちでなんとかしなくてはなりません。
まず、未払いの残業代を請求するには証拠が必要です。
普段から証拠集めを行うくせをつけましょう!
下記のサイトに詳しく書かれています。
 最近ではヤマト運輸の残業代未払いが問題でしたが、残業代を支払うことができるのは優良企業だからできることです。
それなりに利益や資本力がある企業しか対応できません。
問題が発生してから、早期トラブル解決ができるのは企業としてのプラスイメージとなります。
 しかし、こういった優良企業はごく一部なので、残業代未払いがあった際には自分たちで内部告発や裁判を起こすしかありません。
 また、現代ではSNSなどで情報を拡散できますので、企業サイドはこれからは注意しなければなりません。
若者を甘くみると痛い目をみるということを念頭に置いていただきたいものです。
  また、厚生労働省のホームページにはブラック企業のブラックリストが掲載されています。
 ここに掲載されている企業はよほど粗悪ですので、転職を考えている方は危険です。
 もちろん、上記リストの掲載企業は論外ですが、リスト以外の企業についてもきちんと調べておく必要があります。
インターネットでの情報が入手しづらい場合、その企業への応募は避けた方がいいかもしれません。
情報がゼロというのは危険なギャンブルをするのと同じことです。
誰も興味を持っていない会社という意味でもあります。
 ホームページなどから企業の財務諸表を入手できる場合は会社ホームページをチェックしてください。ただし、ほとんどの企業は、決算資料を公表していないことが多いです。
その場合は、有料ですが興信社から信用調査票を入手して、企業の経営状態をチェックするといいと思います。
経営状態が不良である場合、赤字経営である場合は賃金未払いに発展する可能性が非常に高いので、そういった企業に応募することはくれぐれも避けましょう!