多くの場合、企業に入社する前は、求人票を見て応募します。

(ヘッドハンティングされた場合は別です。)

 

そして、企業に入社後に、

「あれ?求人票と書いてあったことと違う・・・」

と違和感を感じたことはありませんか?

 

このようなことがあった場合、

雇用契約書を確認することが大切です。

 


【雇用契約書とは?】


雇用契約書とは、

被雇用者(雇い主)が雇用者(働く人)に対して、

雇用契約書に記載した条件で働いてもらい、対価として報酬を支払いますよ、という契約です。

出展:Yahoo!JAPAN

 

記載内容は、法律で定められております。

●労働基準法を違反した内容でないこと。

●違約金や賠償に関する内容は記載しないこと。

●労働条件を記載すること。

 

概ねこの内容に沿ってなければなりません。

 

また、書面に必ず記載しなけれならない事項があります。

●労働契約期間

●就業場所、就業時間

●始業・就業時間、時間外の有無、休憩時間、休日・休暇、シフト制であれば交代時間や期日・順序 など

●退職に関する内容(解雇となる条件など)

 

上記以外のことであれば、

口頭で伝えても良いことになっています。

 

各事項について、説明します。

 

●労働契約期間

正社員の場合は「なし」と記載されます。

パートや契約社員の場合は期間を記載します。

 

●就業場所、就業時間

※就業時間をチェックしてください。

実務内容と就業時間が異なる場合は、

次の事項に時間外労働の有無があるかを確認してください。

 

●始業・就業時間、時間外労働の有無、休憩時間、休日・休暇、シフト制であれば交代時間や期日・順序 など

時間外労働の有無、休日・休暇が書いてあるか?

みなし残業制の場合は、みなし残業時間が書いてあるか?

時間外勤務手当や休日出勤手当の有無があるか?

上記の記載が無い場合、

もしくは記載内容と実務内容が異なる場合は労働基準法違反である可能性が高いです。

 

●退職に関する内容(解雇となる条件など)

記載されていないのに、不当な解雇をうけた場合も違反している可能性が高いです。

 

よくあるケース

求人票に書いてあった労働条件と異なる。

例:求人票の記載内容と実際の労働時間が異なる。

例:求人票の記載内容と実際の給与が異なる。

(実際に時給計算したら違っていた、など)

 

このような場合は、雇用契約書を確認してみてください。

 

また、悪徳なやり方で法の目をくぐり抜けたり、

意図的に労働者が訴えにくくしている企業もあります

 

例:シフトカードがなく、手書きの勤務届けである。

例:労働組合がない。

 

このような会社は、ブラック企業の可能性が高いです。

 

対処法としては、

●会社で記載している勤務届け以外に、

実際の就業時間を自分で記録をつける。

●社外の労働組合(合同労組)に加入する。

 

この方法しかありません。

 

ブラック企業に入社しないように気をつけるのが一番ですが、

万一ブラック企業に就職してしまった場合は、

対処法を身につけるようにしましょう。

 

何かあったときに役立つはずです。