ブラック企業はなぜ減らないのかと、いつも疑問に思います。
労働基準監督署の監視を厳しくし、もっと取り締まればブラック企業は減少するのではないか?常にそう思います。
そのような疑問に対し、とある情報通の方からアドバイスをいただきましたので、ブラック企業とハローワークの関係について少し説明させていただきます。
ハローワークの従業員数とブラック企業の数
2015年の統計では、
全国にはハローワークの従業員数は約11,000人(544箇所)しかいません
その中で、労働基準法に詳しい担当者はその10分の1までの人数と推測されます。
一方、日本全国での企業数は、推定544万社はあり、
その内の10%は真っ黒なブラック企業らしいとのデータもあります。
そうだとすると、54万社のブラック企業を1100人で担当しなければなりません。
単純計算で、一人の労働基準局の担当者が540社もの企業を管理することになります。
容易に想像はつきますが、これでは対応しきれません。
物理的に全ての企業を監視すること不可能です。
ハローワークや行政での体制では、人手不足でブラック企業に対応することは不可能だという結論です。

 

必要とされないブラック企業は減らなければならない?
行政でも、人不足が深刻であるということは認識しておかなければなりません。
しかし、日本に540万社も企業があるということに驚かされます。
明らかに必要がない会社がたくさんありそうです。
少子高齢化、ビジネスの自動化、外資の参入などにより、非効率的なビジネスをしている企業はこれからどんどん淘汰して仕分けされます。
はたまた、インターネットの普及で、ITビジネスなどで独立する方が増えています。
企業の高齢化とは対照的に、若者の企業離れが目立つようになりました。
売り上げを伸ばせない企業は倒産していき、国内外で需要を伸ばせる企業だけが生き残ります。
今勤めている企業が、はたして退職金を支給してくれるのでしょうか?10年後は存在しているのでしょうか?
54万社もあるブラック企業が、10年後も生き残っていたとすれば、将来の若者が今よりもっとひどい社畜の犠牲になる時代がきます。
このまま社会がブラック企業を野放しにしていたら、です。
もしそうなってしまったとしたら、何もしない私たちにも責任があります。
少子高齢化の時代で、10年後にブラック企業が存在していいのでしょうか?
子供たちの将来はどうなるのでしょうか?
みんなで真剣に議論していかなければならないと私は思います。